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労災保険（労働災害補償保険）は事業主、役員、特殊な業種の方以外は原則「強制加入」の保険です。労災保険手続きを行わず未加入の場合は、会社側が保険料や給付金の追加徴収を受けるなどのペナルティを受けます。では、労働者側にとってのリスクは何なのか、解説していきます。 経営者が労災に加入するためには ～中小事業主等の「特別加入」のしくみ～ 特別加入できるのは、業種別に定められた要件を満たす中小事業主のみです。 （従業員が1人以上いる会社、個人事業の代表者が労災保険に加入するとき） 建設業の労働者は、平成29年（2017年）4月以降、適切な社会保険に加入しなければ現場に入ることができなくなりました。では、従業員をもたず自分1人もしくは家族だけで建設業を営んでいるような一人親方はどのように対処しなくてはならないのでしょうか？ 労災保険は、雇用保険と合わせて労働保険として取り扱われます。雇用保険のような加入条件はなく、パートでもアルバイトでも従業員のすべてが加入する義務のある公的保険となります。事業所が適用事業所となることで、その事業所の従業員全員が加入することになります。 従業員が入社した時には、労災保険に加入しなければなりません。これは正社員に限らず、アルバイトやパートを雇用した際にも必要な手続きです。また、雇用保険は、法律で適用除外とされる従業員を除いたすべての従業員が加入対象となります。 労災保険の加入対象者は従業員となりますが、事業主も労災保険に加入できる特別加入制度というものがあります。たとえば中小企業の事業主は、特別加入制度によって労災保険に加入することが可能です。 社長1人の法人（いわゆる1人法人）でも、健康保険に加入する義務があるといいます。 一方、労災保険では、パートを1人でも雇えば、事業所として保険関係を成立させる必要があると聞きますが、こちらは「社長以外に誰か1人従業員がいれば」という意味に取れます。 労災の特別加入に入っているため労災申請をおこなう予定です。労災申請にあたり、何か注意すべき点はありますでしょうか？ 私は、妻と従業員を合わせ6人で工具の卸売販売店を営んでいます。妻は、取締役で労災保険の特別加入をしています。
中小企業の場合、社長などの経営者が「現場」で働くことも多いですよね。しかしながら、経営者（役員）というのは「労災保険」には加入できないんです。ですから、業務中の事故や怪我が発生したら全額自己負担（業務中の怪我には健康保険は使用不可）となります。